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資金調達相談
当社に寄せられる資金調達相談のうち、最も多い相談内容をここで紹介していきたいと思います。 中小企業における資金調達は、選択肢が非常に多いことをまず知っておくべきです。
取引先の銀行や信用金庫また、公庫の融資枠がいっぱいであるため、それ以上の融資を検討してくれる先があるのかという相談が多いです。でも、実際には債務超過になっているわけでもなく返済も滞っておらず、経営者の方は会社の事業規模と鑑みて、これ以上の資金調達は無理だと思いこまれているケースがほとんどです。
資金用途も重要な判断材料にはなりますが、ファーストステップとしては資金繰りをあらためてよくみることが重要でしょう。最近は、特に金融機関の貸しはがしがあるのではないかという経営者の方より、いわゆる借入先の変更などもあわせて検討している方も多いようです。
しかしながら、当社のほうで実際に貸しはがしにあっているという報告は受けておりません。でも今後、ひょっとしたらという考えから事前に防衛策を案じることは良いことですし重要だと思います。また、新規事業や新規出店のための資金を調達したいという相談も増えています。
特に飲食店の出店資金では既存店舗の実績が融資を受ける際にかなり影響を受けてきます。しかしなかには、規模の拡大で収益を確保するという経営方針の方もいらっしゃいます。原価コストを、売上（規模）でカバーするというケースです。こちらについては、改めて詳しく紹介したいと思いますが非常に難しいケースになります。リスクが倍増する可能性が強いからです。
当社で銀行担当者などにお話を伺うと、貸しはがしは行っておらず、むしろ投融資に積極的をしなければいけないと活動されているようです。今後すこしづつ、対処方法を紹介していきたいと思います。また、メール相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
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